平成２３年 ６月定例会 平成23年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第69号 平成23年６月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 平成23年６月２日 四万十市長 田 中 全 記1. 期 日 平成23年６月９日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成23年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成23年６月９日（木）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第10号議案及び第12号議案から第20号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成22年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）） 第２号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成23年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）） 第３号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成23年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第４号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成23年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）） 第５号議案 専決処分の承認を求めることについて（四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例（平成23年四万十市条例第14号）） 第６号議案 専決処分の承認を求めることについて（四万十市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（平成23年四万十市条例第15号）） 第７号議案 専決処分の承認を求めることについて（新
安並温泉スタンドに係る指定管理者の指定について） 第８号議案 平成23年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）について 第９号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例 第10号議案 四万十市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第12号議案 四万十
市立文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第13号議案 公の施設の指定管理者の指定について（新
安並温泉スタンド） 第14号議案
固定資産評価員の選任について（中平晋祐） 第15号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（浦田亘子） 第16号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（松岡和男） 第17号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（横山 賢） 第18号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（大橋 武） 第19号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（岡村利七） 第20号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（篠田哲夫） 諮問第１号から第２号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（佐田政美） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（近藤信子） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成23年３月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第11号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明、質疑） （討論、採決）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員 １番 濱 田 裕 介 ２番 岡 崎 裕 ３番 平 野 正 ４番 安 岡 明 ５番 三 吉 忠 ６番 川 村 一 朗 ７番 宮 崎 努 ８番 小 出 徳 彦 ９番 勝 瀬 泰 彦 10番 中 屋 和 男 11番 矢野川 信 一 12番 宮 地 昭 14番 上 岡 礼 三 15番 白 木 一 嘉 16番 松 田 達 夫 17番 宮 本 博 行 18番 宮 本 幸 輝 19番 稲 田 勇 20番 坂 本 圭 子 21番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大 東欠席議員 13番 北 澤 保出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 田 中 全 副市長 杉 本 整 史 参事（保健・医療・福祉連携担当） 総務課長 長 尾 亮 一 宮 本 昌 博 企画広報課長 大 林 郁 男 財政課長 中 山 崇 市民課長 吉 田 幸 男 税務課長 中 平 晋 祐 環境生活課長 矢 野 依 伸 人権啓発課長 山 本 晃 保健介護課長 上 岡 章 人 商工課長 地 曳 克 介 観光課長 上 岡 正 人 農業課長 小 松 一 幸 林業課長 田 村 周 治 建設課長 部 府 叶 都市整備課長 宮 崎 好 造 福祉事務所長 大 崎 健 一
市民病院事務局長 大 西 郁 夫 水道課長 上 岡 修 会計管理者兼会計課長 代表監査委員 田 村 鶴 喜 藤 近 幸 久 教育委員長 松 岡 範 孝 教育長 井 口 章 一 学校教育課長 伊勢脇 寿 夫
西土佐総合支所長 秋 元 貢 一
総合支所地域企画課長 総合支所住民課長 松 岡 宏 子 遠 近 良 晃
総合支所産業建設課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 岡 村 好 文 岡 村 武 彦
教育委員会西土佐事務所長 和 田 修 三職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 山 本 勝 秀 局長補佐 花 岡 俊 仁 議事係長 杉 内 照 代 午前10時０分 開会
○議長（宮地昭） おはようございます。これより平成23年６月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。北澤 保議員、病気入院のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（宮地昭） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において川村一朗議員、中屋和男議員を指名いたします。
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○議長（宮地昭） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期の日程につきましては、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
矢野川信一議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（矢野川信一）
議会運営委員長の報告を行います。 まず、今期定例会の会期日程等について、６月７日委員会を開催し、協議をいたしました。その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、一般質問期間を３日間とし、本日から６月27日までの19日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 なお、
国民健康保険税条例の一部改正条例の先議依頼及び人事案件など２件を追加議案として提出したいとの要請を受けております。 執行部より、夏季における
省エネルギー対策として、庁舎内の室温を28度とし、会議及び公務中の軽装、ノーネクタイ・ノー上着を５月16日から10月31日まで実施するとの報告並びに協力要請があり、定例会及び委員会等においてもそのように実施することとしましたので、ご協力をお願いいたします。 次に、議会だよりの原稿提出期間は、７月４日月曜日の正午としておりますので、質問と答弁を合わせ700字以内、行数では見出しを含めて１行９文字として85行以内で提出をお願いいたします。 なお、原稿の作成に当たっては、アラビア数字の表記の仕方など一部見直しを行いましたので、お手元の記入例をご覧願います。 続いて、所管事項調査の報告をいたします。 まず、議会だよりの編集については、４月11日の委員会におきまして、３月定例会の原稿提出者９名の一般質問と答弁、委員会委員の紹介や議決結果などについて校正・編集を行い、５月１日に発行いたしました。 次に、議会報告会及び議会運営に関する件等について、４月11日と６月７日の委員会で協議検討を行いました。 まず、議会報告会については、昨年10月に策定した実施要綱案に基づき、本年は
中村地域区長会から後援の協力を得まして、10月から11月上旬の間で実施いたします。 また、
西土佐地域区長会にも、今後協力の要請を行うこととしております。 なお、日時や場所など詳細につきましては、引き続き協議を行い報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、議会の
インターネット放映とＤＶＤの貸し出しについては、視聴者の動向調査や費用対効果の面での検証を引き続き検討することとしております。 次に、市旗・国旗の議場への掲揚につきましては、全会一致を前提に協議調整を行っておりますが、２回の委員会では結論に達せず、引き続き会派内での協議を踏まえ検討してまいります。 次に、一般質問要旨と議会だよりの市ホームページへの掲載につきましては、市民への情報提供と傍聴者の増員を目指すものであり、４月11日の委員会において、全会一致で実施することとなりました。議会だよりは、５月発行分から掲載しており、一般質問要旨は、６月定例会から実施いたします。 次に、議員より議案質疑の通告を行ったらどうかとの提起があり、４月11日の委員会において協議いたしましたが、議員の発言権に対する制約に繋がる恐れがあるとの意見が大勢を占め、当面は行わないことといたしました。 次に、４月11日の委員会において、定例会前の
議会運営委員会の開催日を開催日の前日から２日前に変更し、今期定例会から実施することになりましたので、ご協力願います。 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮地昭） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月27日までの19日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮地昭） 異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地昭） 日程第３、「第１号議案」から「第10号議案」及び「第12号議案」から「第20号議案」並びに「諮問第１号」から「諮問第２号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中全） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、６月の市議会定例会が開会できますことを御礼申し上げます。 提出議案の説明の前に、職員の不祥事について報告をいたします。 新聞等でも報道されましたとおり、去る５月14日午前10時47分頃、
教育委員会所属生涯学習課の
非常勤特別職員社会教育指導員が、酒気帯び運転及び速度超過の道路交通法違反で、中村警察署員に検挙されるという不祥事が発生いたしました。職員は常日頃から市民の模範となり、安全運転に心がけ、交通違反や事故の防止に取り組むべきものとして、特に飲酒運転や無謀な高速運転など交通三悪は、人の生命や財産に取り返しのつかない危害を与えてしまう危険な行為であるため、絶対起こさないよう繰り返し注意を行ってきたところであり、誠に遺憾であります。不祥事発覚後、速やかに職員への文書周知及び
臨時行政連絡会議を開催し、全所属長に対し、安全運転を含む綱紀粛正について徹底を図ったところです。今回の不祥事を職員一人ひとりが自らのこととしてしっかり受けとめ、市民から信頼される職員となるよう、全職員が一丸となって信頼回復に努めてまいります。 さて、今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案で、「平成22年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」など７件、予算議案で、「平成23年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」の１件、条例議案で、「四万十市税条例の一部を改正する条例」など４件、その他の議案で、「公の施設の指定管理者の指定について」など８件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案２件の計22件となっています。 この中で先議をお願いする案件としまして、「四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」１件を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。ほかに報告事件が11件あります。また、
ＩＰ音声告知システム端末に係る「動産の買入れ」と「
教育委員会委員の任命」の２件については、後日追加提案をさせていただきます。 提出議案の詳細については、後程副市長からご説明しますので、私からは、平成22年度の決算概要並びに３月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告をいたします。 初めに、平成22年度の決算概要についてです。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、一般会計は、歳入210億9,124万円、歳出208億2,149万円、収支は２億6,975万円の黒字ですが、23年度へ繰り越した事業の財源3,108万円を差し引くと実質収支は２億3,867万円の黒字となりました。これは全額減債基金に積み立てました。 次に、特別会計です。 老人保健会計は235万円、
下水道事業会計は９億2,937万円、と畜場会計は２億6,144万円、
幡多公設地方卸売市場事業会計は1,086万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は179万円、
鉄道経営助成基金会計は２億6,236万円、
農業集落排水事業会計は5,380万円、
介護認定審査会会計は587万円、介護保険会計は31億9,187万円、
園芸作物価格安定事業会計は1,546万円、
簡易水道事業会計は４億6,550万円で、いずれも歳入歳出同額です。
国民健康保険会計事業勘定は、歳入40億1,085万円、歳出40億3,282万円、差し引き2,197万円の赤字です。この赤字は、専決処分で23年度予算からの繰上充用により措置をしています。
国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入４億227万円、歳出５億4,994万円、差し引き１億4,767万円の赤字です。この赤字は、専決処分で23年度予算からの繰上充用により措置をしています。
奥屋内へき地出張診療所会計は、歳入768万円、歳出812万円、差し引き44万円の赤字です。この赤字は、専決処分で23年度予算からの繰上充用により措置をしています。
後期高齢者医療会計は、歳入４億3,965万円、歳出４億3,628万円、差し引き337万円の黒字ですが、出納整理期間内の保険料収入によるもので、全額を23年度へ繰り越し、
後期高齢者医療広域連合に納付することになります。 続いて、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益４億4,718万円、費用３億8,602万円、差し引き6,116万円の黒字です。また、資本収支は、収入9,944万円、支出２億7,721万円、差し引き１億7,777万円の不足で、これら
当年度分消費税資本的収支調整額、減債積立金、
当年度損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金で補填しました。 病院事業会計は、損益計算で収益18億2,608万円、費用19億7,313万円、差し引き１億4,705万円の赤字です。この結果、累積で12億1,472万円の未処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越しとなりました。また、資本収支は、23年度へ繰り越した耐震補強事業の財源に充当する３億371万円を除いた額で、収入6,269万円、支出１億4,655万円、差し引き8,386万円の不足が生じましたが、この不足分は
当年度分消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金及び
当年度分損益勘定留保資金で補填しました。 以上が平成22年度の決算概要です。 続いて、３月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告をいたします。 最初に、
地域づくり支援職員についてであります。 昨年６月から市内12地区に27名の職員を配置、実施している
地域づくり支援も１年が経過しました。多くの地区が現状をどう打開していくべきか苦慮しています。高齢者の暮らしやすい地域をつくるための住民の取り組みを支援・助言するといっても簡単なことではなく、支援職員も思い悩みながら日々努力しているところです。１年を経た中で、地区は支援職員を好意的に受け入れ、相談相手として支援員がいてくれるだけでよいという意見のほか、自発的な取り組みに向け前進しているところもあることから、一定の成果が出ているものと考えます。今年度は４地区を追加選定し、６月１日付け人事異動で新たに８名の支援職員を発令しました。これにより16地区35名の体制になります。今後も支援本部が主体になり、新たに創設した補助事業を活用するなど、支援方法の充実を図っていくこととしております。 続いて、庁舎環境整備であります。 新庁舎は、市民の皆様がくつろぎ、集える市民開放型の地域のデパートとして図書館を併設しているほか、会議室や駐車場を開放するなど、いろいろな工夫を取り入れています。駐車場は、高知県で２月からスタートした
障害者専用駐車スペース「あったかパーキング制度」の事業所登録を受け、これまでの障害者用区画に車両２台分を追加し、４台分を確保しました。 庁舎１階には、
総合案内カウンターを新設し、職員１名を常駐させたほか、トイレ表示や各課への誘導を分かりやすくするためのカウンター番号などの案内表示、杖置き、耳マークも追加設置するなど、案内業務の充実を図っています。 ４月には奥屋内小学校で使われていた樹齢約300年の天然ヒノキのテーブルを、地区の皆さんのご厚意により玄関ロビーに移し、広く市民に四万十ヒノキのよさを体感していただいています。 今後玄関ホールは、大径木の天然四万十ヒノキを立体的に配置し、正面の展示ギャラリーには、森と木、水と川をディスプレイするなど、四万十川の豊かな自然をイメージさせた、市民や来訪者の皆さんの憩いの場となるよう検討を進めております。
西土佐総合支所と消防分署の合築。本年度から
総合支所地域企画課内に
支所庁舎建設係を新設し検討を始めました。基本事項として、１、庁舎の建設位置は、現
西土佐総合支所庁舎の位置とする、２、総合支所と四万十
消防署西土佐分署を合築とする、の２点について、
西土佐地区地域審議会へ諮問し、４月18日付けで適当と認める旨の答申をいただいたところです。 建設位置は、
西土佐地域中心エリア活性化への貢献が期待できること、ほかに十分な用地を確保することが困難であることなどを勘案し、現位置としたものです。 また、消防分署も水害に強い場所への移転が望ましいことから、現
総合支所庁舎位置へ合築することで、両庁舎が連携して、防災拠点施設としての機能を充実強化することができます。 本年度は、基本計画、設計を策定することとし、職員で組織する検討協議会と市民で組織する検討懇談会を立ち上げ、６月２日には第１回目の検討協議会を開催したところです。今議会に関係の補正予算案を提出していますので、よろしくお願いいたします。 農商工の連携。平成21年度からスタートした農商工の連携事業により、大川筋地域のぶしゅかんを利用したドレッシング、地元有機野菜を使ったかりんとう、西土佐と富山、大川筋などを中心としたゆずの甘酢ソース、西土佐の栗の渋皮煮を商品化しました。今後は事業者の販売展開はもとより、市のホームページや広報等によりＰＲ、市内量販店等での販促イベントのほか、かりんとうについては、小学校での給食や保育所での利用を６月中旬頃を目標に進めるなど、市民に商品が十分に認知され定着するよう支援していきます。 また、食や観光関連のインターネットへの掲載協力の取り付けや観光イベント等への出店、更に、高知県地産外商公社と連携し、アンテナショップ「まるごと高知」（東京）でテスト販売できるよう取り組みを進めるなど、販路開拓に努めていきます。今後とも商品力を高め、販路開拓、販売促進に繋げる取り組みへの更なる支援を行うと共に、新たな連携事業の実施に向け努めていきます。 養殖アオサノリの被害。３月11日に発生した東日本大震災による津波では、県下の養殖漁業などに甚大な被害を及ぼし、本市においても、
四万十川下流漁業協同組合で養殖されているアオサノリに大きな被害を受けました。ノリを養殖するためのひび網の全体の約72％（パーセント）に当たる2,400枚程度が滅失し、その被害額が2,600万円、漁場の河床約８ha（ヘクタール）にわたり凹凸ができ、養殖作業に支障を来していることから、この河床を敷きならすために要する費用が300万円、これに収穫量の減少による被害額１億600万円を加えると、総被害額１億3,500万円程度となります。被害を受けられた方々には、心よりお見舞い申し上げますと共に、養殖施設や漁場などの被災については、国や県の補助制度等を最大限活用し、一日も早い復旧が図れるよう、市としてもできる限りの支援を努めます。今議会に関係の補正予算案を提出していますので、よろしくお願いをいたします。 林業振興。地元産木材の利用促進に向けた取り組みの第一歩として進めてきた
宿泊体験型モデルハウス四万十ヒノキの家が完成し、去る３月29日に落成式を行い、４月から管理運営をかわらっこに委託しています。見学会や体験型宿泊を通して、地場産木材のよさを体感してもらうと共に、地元建築業者の紹介を行うなど、今後の市産材の需要拡大に向けた取り組みを進めていきます。５月末日現在の見学者は223人、宿泊体験者は７組41人です。 また、市内で産出される木材を一定量使用し、建築する住宅に対し、最大で150万円の補助を行う制度を６月より受け付け開始しました。この補助制度は、四万十市産材の利用促進を図ることを目的としていますが、もう一つの効果として、補助要件の一つに、四万十市内の大工さんや工務店が建築する木造住宅であることを挙げていますので、関連業界への波及や雇用の創出など、地域経済の浮揚に繋がるものと期待しています。 観光振興。県下全域で「
志国高知龍馬ふるさと博」が開幕し、本市でも観光の幕あけとして、四万十川花絵巻「菜の花の巻」を開催しました。 東日本大震災の影響で、団体のツアーは激減したものの、期間中には個人のお客様を中心に、県内外からは約１万5,000人の方が訪れました。初めて試みた
中村料理飲食店組合のおもてなし料理も大変好評で、滞在時間延長に向けて次に繋がる取り組みとなりました。 入田柳林に見られる菜の花の風景は、日本経済新聞の春を満喫できる水辺の名所ランキングで、長野県の上高地など並みいる名所を抑えて堂々の２位にランキングされました。当地は、幡多農業高等学校の生徒さんを始め入田地区、四万十市観光振興連絡会議の皆さんに整備をしていただき、現在の風景が維持されています。今後も市の木である柳林を中心に、年間を通じて四万十川を代表する観光スポットとなるよう関係機関の協力を得ながら整備していきたいと考えています。 四万十市への22年観光客入り込み数は約147万人で、前年比154％、宿泊人数は約18万9,000人で、前年比103％とそれぞれ増加しています。航空機、フェリー、鉄道の利用は昨年並みで推移していますが、高速道路利用が前年比155％と大幅に伸びていることから、休日上限1,000円という高速道路料金の割引制度が大きく影響しているものと推測されます。 当面の観光振興の目標である宿泊者増については、ピーク時の宿泊数にはまだまだ及んでいませんので、今後も滞在型観光客の増加へ向け、官民一体となって誘致促進や受け入れ態勢整備に努めます。 中心市街地活性化。平成20年７月に策定した四万十市中心市街地活性化計画に基づく実施事業のうち、一条通のまちづくり四万十株式会社の産直市「いちじょこさん食育広場」については、同年９月の開店当時は、１日当たりの売上高は４万円台でしたが、現在は概ね10万円台で推移し、利用者も１日当たり100人台から200人台へと年々増加しています。今後更なる集客のため、高知県産業振興推進総合支援事業を活用し、照明、内装、厨房、外装を含めたリニューアル工事を行います。詳細設計を経て、今年８月末の完成を目標に、市街地の賑わいと活気の創出に取り組んでいきます。 旧土豫銀行土地建物の寄附。このたび土豫興業株式会社
代表取締役山泉 脩氏から中村天神橋に所有する土地642.08㎡（平方メートル）及び建物（旧土豫銀行）を市に寄附していただきました。お世話になった天神橋と中村のために役立ててもらいたいとのお母様の山泉 京様の遺言によるもので、市民を代表してお礼を申し上げます。 建物は昭和初期のもので、南海地震にも耐えた現存する数少ない建物です。今後中心市街地の活性化に役立つよう、利活用を検討していきたいと考えますが、何分にも築後80年近くを経過していますので、具体的な検討に入る前に、耐震補強策を含めた耐震診断調査を行います。今議会に関係の補正予算案を提出していますので、よろしくお願いをいたします。 市民病院。４月から石井泰則医師が就任し、外科が２名体制となりました。これまでも市民病院は、市内で唯一全身麻酔を伴う緊急手術に対応できる病院でしたが、２名体制となったことで、より高度な手術にも対応できる体制となりました。石井医師の専門は呼吸器外科ですが、呼吸器内科もできることから、内科外来も担当しています。呼吸器内科の診療ができる病院は、幡多医療圏の中では、これまでも市民病院だけでしたので、診療体制の充実は、本市だけでなく、幡多郡全域の住民の方々にも大変喜ばれています。 一方、泌尿器科の医師については、就任直前に病気で体調を崩し、現在治療に努めていることから、着任時期が未定となりました。 また、昨年２月から毎週１回非常勤で診療をお願いしていました医師も、４月７日をもって退職しましたので、泌尿器科は已むを得ず再び休診することとなりました。 内科については、３月末に１名の医師が２年間の派遣期間が満了し、徳島大学医学部に帰られました。 また、４月末に１名の医師がご家庭の事情で退職されましたので、内科の常勤医が院長のみとなりました。これまでも近隣の民間医療機関や徳島大学と関係の深い国立高知病院から医師派遣のご協力をいただいていますが、７月より国立高知病院から、更に１名の医師を増員していただくことになりました。 また、２名の外科医は、豊富な技術とキャリアを持っていることから、これまで以上に内科・外科の連携を密にした体制としています。 市民病院は、本年度から脳ドック検診を実施しています。脳疾患の予防と早期発見・早期治療のほか、認知症の簡易判定も行っていますので、市民の健康増進にこれまで以上に貢献できると考えています。病院会計の厳しい現状を改善するため、本年度も引き続き医療専門のコンサルタントに助言・提言を求めながら経営健全化のために努力を払ってまいりたいと考えています。 学校再編の取り組み。西土佐地域の小学校再編については、これまで新設校準備委員会において、24年４月に新たな小学校の開校に向け協議検討を重ねてきました。今年度はいよいよ新設校の校舎の改修工事に入ることとしておりますが、東日本大震災の影響により国の事業決定の遅れや震災復興のための建築資材不足が想定されることから、当初の事業工程を見直した上で、予定どおり24年４月には新たな小学校で児童を温かく迎えられるよう工事を進めていきます。工事期間中は、児童並びに保護者の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、子供達の安全・安心を第一に考えていますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 東日本大震災への支援。３月11日の地震発生直後の３月15日には、宮城県仙台市に給水業務の支援のために本市の給水車と職員２名を派遣し、３月28日には、宮城県山元町へ下水道の管路施設調査で１名、４月以降も宮城県南三陸町へ避難所での健康相談業務で保健師２名、宮城県多賀城市には介護認定業務で介護支援専門員１名の、これまで６名の市職員をそれぞれ１週間から２週間程度の日程で派遣しています。被災地の復旧には長い期間を要することが予想されますので、これからも職員の派遣要請については、可能な限り応えていきたいと思っています。 また、支援物資として、市民の皆さんから多数提供をいただきましたカップ麺や飲料水などの食料品、毛布や紙おむつなどの寝具、日用品を高知県を通じて被災地へ送りました。義援金については、市の関係施設へ設置した募金箱16カ所や区長会、市、市議会等から義援金を合わせまして、現在把握しているだけでも1,500万円を超える金額を社会福祉協議会等を通じて送金しています。 更に、市庁舎の駐車場には、被災地支援を呼びかける懸垂幕を区長会と共同で設置していま.す。市民の皆さんからの温かいご支援に感謝申し上げますと共に、引き続き被災地支援にご理解、ご協力をお願いいたします。 南海地震対策。災害時には、自分の身は自分で守るという自助と救助や消火活動などを地区で助け合う共助が最も重要です。自助・共助を手助けする意味からも、平時から必要となるのが公助です。公助としての当面の本市の対策は、１、住宅の耐震化、２、避難路、避難場所の安全性の強化、３、避難訓練と学習会の取り組み、４、情報連絡手段の多重化、と考えています。 対策の１つ目の住宅の耐震化です。住宅耐震化助成事業は、４月からの受け付け早々に耐震診断25件、耐震設計５件、耐震工事５件で、今年度当初予算の枠を超えましたので、今議会に補正予算をお願いしています。 対策の２つ目の避難路、避難場所の安全性の強化です。津波避難路の整備は、４月に快適環境事業により初崎地区の整備を行ったのを始め、今月には串江地区で、来月には山路下で整備を行うことになっています。そのほかに下田保育所の避難路は、市の単独事業で整備することとしています。八束保育所、八束小学校の避難場所は、県が学校裏山の砂防事業を行っていますので、完成後は避難路、一時避難場所として活用させてもらうことになっています。 また、下田、八束地区を中心に、指定避難場所の見直しや施設の海抜表示を行うために、今年度53カ所で海抜高度調査を実施する予定です。市内の主要な施設や地点に海抜を表示することで、市民の皆さんが日頃から安全が確認でき、津波や洪水から避難する際の目安として活用してもらえるものと思っています。下田、八束地区では、平時から毛布、非常用食料などの物資を貯蔵しておく防災拠点施設の整備について今年度から検討します。 対策の３つ目の避難訓練と学習会の取り組みです。市教育委員会では、４月から全小中学校で地震・津波避難訓練を実施しています。５月からは、地区防災会や市民グループが主催する学習会には、要請に応じて被災地支援に携わった市職員を講師として派遣していますし、津波避難対策について、下田、八束地区の皆さんとの意見交換も開催しました。８月17日の市民大学には、東京大学地震研究所の都司准教授を再度お招きすることも決定しております。 対策の４つ目の情報連絡手段の多重化です。今回も津波警報・注意報などの消防サイレンが聞こえなかったという地区がありました。予算的に限られた数のサイレンを地区に増設しても、天候、地形、時間帯などによっては、全エリアをカバーし切れないという問題があります。そのため、竹島・下田保育所、下田小・中学校、八束保育所、八束小・中学校には、ＩＰ電話による緊急連絡網の整備を本年度中に行います。一般市民向けには、携帯電話の利用者に対して、一斉に災害避難情報を配信する携帯電話事業者のエリアメールの導入の検討、沿岸部における防災行政無線の整備などを計画的に取り組むことで、防災情報の空白地帯という問題の解消に取り組んでいきます。 また、これ以外にも四国西南サミット（７市５町１村）や友好都市サミット（３市１町）で災害相互支援協定の締結、津波警報等発令時の土佐西南大規模公園の危機管理体制についての協議組織（県、四万十市、黒潮町）、地震・津波対策の幡多広域組織の検討、地域防災計画の見直しなどもスタートさせています。南海地震の30年以内の発生確率は60％程度で、いつ起きてもおかしくない状況です。４月の組織機構の改編で、総務課に防災対策係を新設しましたので、これまで以上に国、県、広域市町村とも連携を図りながら対策を推進してまいります。 以上で平成22年度の決算概要並びに３月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告をします。 申し訳ありません。ちょっと言い間違えた部分がありますので、訂正します。10ページでありますが、下から７行目、宿泊人数を「18億9,000人」と申しましたけれど、「18万9,000人」であります。お詫びして訂正いたします。
○議長（宮地昭） 続いて、杉本副市長。
◎副市長（杉本整史） おはようございます。 私の方からは、議案を順次説明をさせていただきます。 初めに、「第１号議案」から「第７号議案」までは、専決処分の承認を求めるものでございます。 地方自治法第179条第１項の規定によりまして専決処分をいたしましたもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 まず、「第１号議案、平成22年度四万十市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。 補正予算書をお願いをいたします。 予算書の１ページをお願いをいたします。歳入歳出予算の補正でございますが、1,800万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を208億6,574万4,000円とするものでございます。 ９ページをお願いいたします。歳出でございますが、２款総務費の退職手当1,800万1,000円の補正は、平成23年３月17日付けで１名の退職願が受理され、承認され、退職手当に不足を生じたため増額したものでございます。 ８ページにお戻りを願います。歳入でございますが、10款地方交付税及び18款繰入金につきまして、歳出に見合う額を計上しております。 なお、当該補正予算は、平成23年３月18日付けで専決処分を行っております。 次に、特別会計補正予算書をお願いをいたします。 「第２号議案、平成23年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」及び「第３号議案、平成23年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」並びに「第４号議案、平成23年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）」につきましては、先程市長が決算概要についてご報告いたしましたように、平成22年度決算におきまして、それぞれ赤字となりましたので、これを平成23年度の予算をもって補填をしたものでございます。 なお、「第２号議案」から「第４号議案」の補正予算は、平成23年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に、議案書をお願いをいたします。 「第５号議案」でございます。「四万十市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例（平成23年四万十市条例第14号）」でございます。 これは、平成23年３月28日付けの半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正によって、製造事業用設備等の不均一課税の適用を受けることができる製造事業用設備等の新設、増設の期限が延長されることになったため、本市の条例もそれに準じて対象期限を平成25年３月31日まで延長する改正を行ったものでございます。 次に、「第６号議案」をお願いをいたします。「四万十市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（平成23年四万十市条例第15号）」でございます。 これは、平成23年３月28日付けの過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正によって、製造事業用設備等の課税免除の適用を受けることができる製造事業用設備等の新設、増設の期限が延長されることになったため、本市の条例もそれに準じて対象期限を平成25年３月31日まで延長する改正を行ったものでございます。 なお、「第５号議案」及び「第６号議案」とも、これら法等の公布から施行までに日がなく、特に緊急を要することから専決処分をいたしましたもので、その承認を求めるものでございます。 次に、「第７号議案」をお願いします。「新
安並温泉スタンドに係る指定管理者の指定について」でございます。 これは、平成20年度から３年間、社団法人四万十市観光協会に管理を委託しておりますが、平成23年３月31日付けで指定期間が満了となりましたものの、手続の遅滞によりまして、平成23年４月１日から同年６月30日までの３カ月間について、指定管理者の指定を専決処分をしたところでございます。その承認を求めるものでございます。 次に、「第８号議案、平成23年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。予算書の１ページをお願いをいたします。 歳入歳出予算の補正でございますが、4,847万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を204億1,547万5,000円とするものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いをいたします。 初めに、２款総務費でございますが、１項１目一般管理費の東日本大震災被災地支援382万4,000円は、被災地への人的支援に伴います職員の派遣旅費でございます。 ７目企画費の代替バス運行3,115万7,000円の減額、四万十市地域公共交通活性化協議会負担金2,016万6,000円及び運営資金貸付金1,727万3,000円の補正は、デマンド交通に係る経費が、四万十市地域交通活性化協議会の国庫補助事業として内示を受けましたので、市の直接経費から協議会負担金への組み替え等を行うものでございます。 また、このたび寄附をいただいた旧土豫銀行の耐震診断経費として317万2,000円の補正も計上しております。どうかよろしくお願いをいたします。 15目庁舎建設事業費の1,058万円は、
西土佐総合支所と消防分署建設の基本計画・基本設計の策定及び用地取得に向けた土地鑑定評価等の経費をお願いをするものでございます。 11ページをお願いをいたします。18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費につきましては、県より追加募集があり、新たに大宮米のブランド化による地域活性化など５事業の追加と学校支援員配置の増額を行うものでございます。 ６款農林水産業費の292万2,000円の補正は、東日本大震災による津波で大きな被害を受けたアオサノリの漁場の災害復旧に対しまして助成を行うものでございます。 また、７款商工費では、ホテル星羅四万十の浄化槽修繕に83万3,000円の補正を計上しております。 12ページをお願いします。９款消防費では、住宅耐震診断79万5,000円及び住宅耐震改修400万円の補正を計上しております。住宅の耐震診断及び改修につきましては、東日本大震災の影響で、例年に比べ多数の申し込みがあったこと、また昨年度までは木造住宅に限られていたものが、今年度より木造以外の住宅も対象となりましたので、増額をお願いをするものでございます。 ８ページにお戻りを願います。10款地方交付税以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しております。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書にお戻り願います。 「第９号議案」でございます。「四万十市税条例の一部を改正する条例」でございます。 今回の東日本大震災によりまして、居住用家屋や家財等の損失があった場合、雑損控除額の控除を１年前倒しして適用させると共に、住宅借入金等特別税額控除も居住しているものとみなし、引き続き適用させるなど、被災された方の負担軽減を図るものでございます。 次に、「第10号議案」をお願いをいたします。「四万十市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、当該条例規定によります市税条例の参照条項につきまして不備を解消するため、条例中に細部を示す「事項を記載した」を追加をしまして、申請書に記載する事項について明確にするものでございます。 次に、「第12号議案」をお願いします。「四万十
市立文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、四万十
市立文化センターの分館として設置していた武道館の解体が完了したことに伴い、分館に関する項目を削除するものでございます。 次に、「第13号議案」をお願いします。「公の施設の指定管理者の指定について」でございます。 これは、先に「第７号議案」で提案理由でご説明をいたしました新
安並温泉スタンドの施設の指定管理者に、四万十市右山383番地15の社団法人四万十市観光協会を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。 指定期間につきましては、平成23年７月１日から平成26年３月31日まででございます。 なお、議案関係資料として、指定団体の概要を添付しておりますので、ご参照を願います。 次に、「第14号議案」をお願いします。「
固定資産評価員の選任について」でございます。 これは、現
固定資産評価員であります私杉本整史から辞職願の受理に伴いまして、次期評価員の選任に当たりまして、地方税法の規定に基づき、現税務課長中平晋祐を後任とすることの同意を求めるものでございます。 なお、「第14号議案」につきましては、議案関係参考資料に経歴等を掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。 次に、「第15号議案」から「第20号議案」までの「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、関連もございますので一括してご説明をいたします。 これは、現在の
固定資産評価審査委員会委員の任期が、本年６月末日をもって満了することから、次期委員の選任に当たり、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございまして、浦田亘子さん、松岡和男さん、横山 賢さんは再任として、また大橋 武さん、岡村利七さん、篠田哲夫さんは新任としてお願いをするものです。これら６名の方々は、
固定資産評価審査委員会委員としての適任者と考えておりますので、選任について同意を求めるものでございます。 なお、「第15号議案」から「第20号議案」につきましては、議案関係参考資料にそれぞれの方々の経歴等を掲載しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。 次に、「諮問第１号」及び「諮問第２号」をお願いをいたします。「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」でございます。一括してご説明をいたします。 佐田政美さんは再任として、近藤信子さんは新任として、両名とも人権擁護委員として適任と考えますので、これらの方々の推薦について意見を求めるものでございます。 なお、両名の経歴等につきましては、議案関係参考資料に掲載しておりますので、ご参照を願いたいと思います。 訂正をお願いいたします。 ３ページでございますが、３ページの上の方に、次に、「第６号議案」で言いまして、その後に、「第６号議案」で説明をしました「四万十市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」の中で、なお、「第６号議案」及び「第７号議案」とこれらの法の公布から施行までの日がなくと云々と申しましたが、「第６号議案」及び「第７号議案」と言いましたのを「第５号議案」及び「第６号議案」に訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地昭） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮地昭） 日程第４、平成23年３月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本幸輝総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本幸輝） 総務常任委員長報告を行います。 平成23年３月定例会において、本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、５月20日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。 案件の調査に入る前に、教育長、生涯学習課長及び総務課長より、先の生涯学習課社会教育指導員が速度違反・酒気帯び運転で検挙されたことについての事件の顛末・謝罪・処分の内容の報告を受けました。 まず、平成23年度主要事業概要について、関係各課長よりそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。主なものは、次のとおりであります。 初めに、総務課長より、区長制度及び組織の統一、人事給与システムの新規導入、住宅耐震化助成事業、津波避難路整備、自主防災組織育成、消防力充実整備について説明を受けました。 この中で、区長制度及び組織の統一については、平成17年の合併以来、区長会は制度運用の違う旧市村のままの体制での活動をしてきたが、両地域の調整がまとまり、26年度までに一本化し、四万十市区長会として結成することになり、今後細部の協議を進めるとのことであります。 委員より、報償の有無がネックだと思うが、中村地域に合わすのか等質疑があり、執行部からは、身分は中村地域の任意団体としての位置付けに統一し、非常勤特別職としての報酬は支給しない。今後西土佐地域の歴史も尊重しながら協議調整し、区長制度及び組織の統一を図っていきたいとの答弁がありました。 住宅耐震化助成事業については、住宅耐震改修促進事業及び家具転倒防止等対策事業があり、地震発生時の被害の軽減、防止を図り、生命・財産を守ることを目的として実施する。 津波避難路整備については、本年度は下田地区で１カ所、八束地区で２カ所整備予定であるとのことです。 委員より、高齢者も多くなり、避難路の勾配、道幅等再検討し、避難しやすいよう取り組んでいってほしいとの意見も出されました。執行部からは、設計等も当然配慮していくが、これまでにある避難路についても再度検証し、全体的な見直しを図りたいとの答弁がありました。 自主防災組織育成については、22年度までの設立組織数が164組織、組織率は93.2％であり、本年度は４地区で、新規の自主防災組織が設立予定で、活動支援として、１組織上限65万円を予定している。自主防災組織率100％を目指し、未組織地区の区長等にもできるだけ早い設立を要請しているとのことであります。ほかに維持活動経費補助金及び地区防災連絡協議会が開催する防災訓練に対する補助金等も交付する予定とのことであります。 次に、企画広報課長より、定住自立圏構想の推進、四万十市地域公共交通活性化・再生総合事業、高知西南地域公共交通活性化・再生総合事業、鉄道経営助成基金再造成、四万十市ふるさと応援団事業、辺地共聴施設整備事業、携帯基地局整備事業、四万十市ＣＡＴＶ利活用促進事業、四万十市ＣＡＴＶコールセンター事業等について説明を受けました。 この中で、四万十市地域公共交通活性化・再生総合事業は、デマンド交通の実証運行を22年度から開始しているが、本年度は中村まちバス運行エリア拡大ということで、車両の更新を検討、またデマンド交通の実証運行の将来のエリア拡大に向けて車両導入も検討予定であるとのことです。 鉄道経営助成基金再造成は、土佐くろしお鉄道運営資金に充てるため、平成22年度から24年度の３年間で４億円の基金を関係市町村で積み立てを行うもので、本年度四万十市の負担は、2,300万円の予定であります。 辺地共聴施設整備事業については、地上テレビ放送のデジタル化に伴い、新たに難視聴となる地区の解消を図るもので、本年度は蕨岡の奥ノ切地区、上分西地区、入田地区のほか８地区で共聴施設の設置や改修を行うが、アナログ波終了までに間に合うのは奥ノ切地区のみで、ほかの地区は年度内には終わらせたいと考えています。その間は、衛星放送での受信で対応を考えているとのことであります。 携帯基地局整備事業については、携帯電話不感地区の三ツ又地区に基地局を設置し、住環境の整備を図るとのことであります。 委員より、市内でほかにも不感地区はあるのか、把握はしているのか、今後もできる範囲、事業として取り組んでほしい等質疑があり、執行部からは、奥屋内などで繋がらないという情報がある。実態を調査し、ＮＴＴとも協議の上で、市でできる有効な補助等がないか検討してみるとのことでありました。 四万十市ＣＡＴＶ利活用促進事業及び四万十市ＣＡＴＶコールセンター事業は、市内に整備されたケーブルテレビへの加入促進活動や利用方法の説明、加入に関する問い合わせの対応等、スワンテレビに業務委託して実施するとのことであります。 次に、
総合支所地域企画課長より、地域集落再生事業、
西土佐総合支所・消防分署建設事業について説明を受けました。
西土佐総合支所・消防分署建設事業については、総合支所庁舎は老朽化が進み、耐震性にも問題がある。また、消防分署庁舎も、雨漏りなど老朽化が進み、平成17年の台風では、１階部分が浸水し、危機管理機能に支障を来した経過がある。そのため、総合支所及び消防分署庁舎を現在の
総合支所庁舎位置へ合築するという方向で検討を始めるということであります。 委員より、現支所の位置では、洪水等に消防車が出動できないのではないか。予算規模と財源の見通しは。改築に当たっては、支所機能の将来的なビジョンが必要ではないか等質疑があり、執行部からは、ほかに出動しやすい適当な場所が見当たらない。経費的にも合築する方がよいと思う。財源は合併特例債を活用する。支所機能は、本庁に業務を一本化するか、中山間振興や医療等の面で支所機能を充実させるか、方向性が２つある中で検討委員会等で十分協議し、検討し、23年度中に設計をまとめ、26年度には事業の完成に持っていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、財政課長より、公営住宅修繕について説明を受けました。 四万十市の公営住宅は、建築から30年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでおり、住民の安全と生活の向上を図るため、本年度の事業は、元町第２住宅の住宅内部修繕ほか各住宅の外壁修繕、塗装修繕を実施する予定ということでありました。 次に、税務課長より、家屋全棟調査に関わる再調査事業について説明を受けました。 前年度に実施した家屋の全棟調査結果を受け、台帳と現状に差異があった家屋について、再度詳細な調査を行うもので、本年度は中村地区、具同地区を予定しているとのこと。できるだけ早く正しい現況に台帳修正をしていきたいとのことでありました。 次に、管内視察につきましては、７月22日に実施することとし、具体的な視察項目については、６月定例会中の委員会で協議することといたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮地昭） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、勝瀬泰彦産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（勝瀬泰彦） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成23年３月定例会において、本委員会に付託され、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、５月19日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成23年度の各課の主要事業について、関係各課長よりそれぞれ説明を受け、質疑、意見交換を行いました。 その中の主な事業につきましてご報告いたします。 まず、地籍調査事業、道路台帳整備事業、橋梁長寿命化修繕計画、辺地対策事業、臨時地方道整備事業、社会資本整備総合交付金事業、文化的景観保護推進事業屋内大橋、きめ細かな林道整備事業日見須大成川線、小規模農業水利施設保全緊急対策事業について、建設課長と支所産業建設課長より説明を受けました。 概ね例年並みの事業実施を計画しているが、国の補助金が絡む事業については、東日本大震災の影響で、かなり減額があるだろうとのことであります。 次に、高知県緊急雇用創出臨時特別基金事業、高知県ふるさと雇用再生特別基金事業、食育プラザ整備事業、農商工連携支援事業、四万十市営食肉センター経営計画策定業務について、商工観光課より説明を受けました。 委員からは、食育プラザについて、余り売れていないように思われる。商品も少なく、駐車場もないので、まず駐車場の整備をし、利便性がよく、経営が成り立つような指導をしていくようにしていただきたいとの質疑があり、執行部からは、出店者の数を上げたいとの考えていることや現在は周辺300ｍ（メートル）の方の利用が７割から８割を占めており、今後はその他の方々にも来ていただく手法をとっていかねばならず、そのときに駐車場の問題についても考えていかねばならないとの答弁がありました。 次に、公共下水道事業、農業集落排水事業、地域子育て創生事業、中村駅前広場整備事業、公園長寿命化計画策定について、都市整備課長より説明を受けました。 委員からは、農業集落排水事業について、森沢地区の普及率を古津賀地区の84.6％に近づけるようにできないか。地域子育て創生事業について、どういう遊具が欲しいのか、地域の方に意見を聞きながら取り組んでいただきたい。公園長寿命化策定計画について、安並運動公園の屋外プールは、使用不可能なら、武道場を建設してはどうか等の意見がありました。 次に、有機農産物流通システム構築事業、農業者戸別所得補償制度、産業振興推進総合支援事業、環境保全型農業直接支援対策、基幹水利施設ストックマネジメント事業、横瀬地区農業用水路整備計画概要書作成委託事業、園芸作物価格安定基金事業等について、農業課長と支所産業建設課長より説明を受けました。 委員からは、有機農業について、経営が成り立っていないものを市が進めていくことについて疑問があり、もう少し進め方を分析しながら効果が上がるようにしてもらいたいとの意見や農業者戸別所得補償制度について、西土佐地域に比べて中村地域の加入率が悪いのは何が原因と思われるか等の質疑があり、執行部からは、有機農業については、大規模的に取り組めば経営は成り立つと考えている。戸別所得補償制度については、加入する要件として、水田面積から10ａ（アール）分の控除をしなければならず、30ａ、40ａといった兼業農家の方が大半を占めている四万十市の場合は、メリットを感じなかった方もいたのではないかと分析しているが、両地域の加入率の違いについては、細かいところまでは分析しておらず、調べてみたいとの答弁がありました。 次に、木質バイオマスエネルギー利用施設整備、四万十市産材利用促進事業の新規２事業について、林業課長より説明を受けました。 委員からは、林道整備をしたところが崩れているがどうするか。木質ペレットボイラーの発注はどのような形でやるのか等の質問があり、執行部からは、林道については、可能な限り補修していく。木質ペレットボイラーについては、事業実施主体は楓商店で、市がそれに対して補助を出すということで、市が入札するものではないとの答弁がありました。 次に、西部統合簡易水道施設整備事業、鵜ノ江簡易水道施設整備事業、有岡配水池法面保護工事、四万十市上水道事業について、水道課長より説明を受けました。 委員からは、３月11日の東北大震災を受けて、耐震性貯水槽の設置を要望する。具同地区の水質の悪さが問題になっていて、水源池の変更に取り組んでいるはずだがどうなっているか等の質疑があり、執行部からは、耐震性貯水槽については、１基当たり5,000万円から6,000万円くらいかかるということで簡単にはできないが、今年度設置場所、財源、施工時期を踏まえて協議に入っていくということで検討を始めている。具同水源については、今年度新たな水源を求めて取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、道の駅情報発信拠点施設整備事業について、支所地域企画課長より説明を受けました。 本年度は、既存の西土佐ふるさと市を拡充整備する方向で協議を進めるとのことであります。 次に、観光客用駐車場整備、観光客誘致促進事業、観光客受入態勢整備事業、水産業振興事業、四万十川清流保全対策事業、西土佐岩間地区交流の拠点整備事業について、観光課長と支所産業建設課長より説明を受けました。 委員からは、水産業振興事業について、毎年ヒラメの稚魚、稚アユを放流しているが、ヒラメについては、もう少し大きいサイズを放流し、歩留まりがよくなる取り組みを。アユについては、放流したものがほとんど死んでしまうという原因の徹底的な究明を望む等の意見がありました。 次に、観光課長より、東日本大震災による津波における漁業被害について、３月11日に初崎で78cm（センチメートル）、実崎で84cmの津波を観測し、アオサノリの養殖施設、漁場が被害を受けた。今後は県と協力し、災害復旧事業に取り組むこととしたい。 また、
安並温泉スタンドの指定管理について、４月１日以降の指定管理者の議案を３月に提出できなかったため、６月議会において議案を提出させていただく。４月１日から６月末までの契約については、専決で四万十市観光協会に引き続きお願いをしている。今後はこういった基本的なミスが発生しないように課員全員一層の責任を自覚して業務に当たりたいと考えているとの報告を受けました。 次に、管内視察については、時期は７月21日とし、視察の目的、視察先等については、６月定例会中の委員会において再度協議を行うこととしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮地昭） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、中屋和男教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（中屋和男） 教育民生常任委員長報告を行います。 平成23年３月定例会におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、５月18日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 案件の調査に入る前に、教育委員会より先の生涯学習課社会教育指導員、この職員は非常勤特別職でありますが、この職員が速度違反・酒気帯び運転で検挙されたことについて、事件の顛末・謝罪・処分の内容について、教育民生常任委員会でも報告を受けました。 まず、平成23年度主要事業概要について調査を行いました。 執行部の主な補足説明は、次のとおりであります。 まず、参事より、保健・医療・福祉連携について、新たな取り組みとして、保健福祉に係る地域組織のあり方について検討を行っているとの説明がありました。具体的には、西土佐地域の保健推進委員、中村地域の地区社協及びふれあい談話室については、約６割が同じ事業を行っていることから、地域合意を原則に発展的に組織統合をすることを目指して、11月頃を目途に検討を行っていく。但し、地域の高齢化による後継者不足等、新組織をつくることが困難性も予測されるとのことでありました。 教育委員会からは、10月16日開催の第17回四万十川ウルトラマラソンについて、今年度新たな取り組みとして、テーマソングを全国に公募することになり、募集要項について検討をしていること、西土佐地域新設小学校施設整備については、既存校舎の改修工事を、当初夏休み中に行う計画であったが、３月11日に発生した東北地方大地震により、建設資材等が不足する事態が想定されるため、予定した工期内での工事完成が見込めないことから、２学期の授業への影響を避けるため、仮校舎を建設することとし、仮校舎に係る費用について６、７千万円を要するが、既決予算内で対応可能であり、新設校再編準備委員会、川崎小学校ＰＴＡには説明し、了解を得たとの説明がありました。 委員から、新設小学校施設整備について、短期間の仮校舎の設置に7,000万円もの費用をかけるのはもったいない。仮校舎をつくらなくてもいい方法を検討したのか。いっそのこと、再編を１年間先送りしてはどうかとの意見が出されましたが、教育委員会では、たとえ１週間であっても授業の場がない状況は避けたい。各学校において閉校に向けた取り組みが進んでいる。県教委における人事異動作業も新設校開校で事務が進んでいることなど、この段階で先延ばしすることは、多方面に迷惑、心配をかけることとなるので、教育委員会としては、平成24年４月に新しい学校をスタートさせたいと考えているとの説明が教育長からありました。 都市整備課長及び支所地域企画課長から、浄化槽設置整備事業について、今年度は中村地区で80基、西土佐地区で10基を計画し、１基当たり30万円の補助金を計上しているとの説明を受けました。 委員から、環境上必要な事業だが、設置後維持費がかかる。点検・清掃費等安くなるよう検討はできないかとの意見がありました。執行部から、浄化槽法に規定された設置後の維持管理は個人負担であり、設置以外新たな補助は考えていない。費用がかかるため、法定点検を受けていないような場合は、保健所と協議しながら改善に向け取り組んでいるとの説明を受けました。 保健介護課長から、市民病院で行う脳ドック検診費用助成事業は、４月号の広報で受診者を募集したところ、４月20日に募集定員200名に達したこと、本年度は市民病院耐震化工事の関係で200名以上の対応が困難であることから、現在は申し込みを断っている状況であるとの説明がありました。 その他主要事業について、各課より説明を受け、質疑、意見交換を行いました。それぞれの所管事業について、今後も遅滞ない報告を求め、必要に応じ協議をしていくことといたしました。 次に、学童保育の実態について調査を行いました。 生涯学習課長より、厚生労働省所管、放課後児童健全育成事業と文部科学省所管、放課後子ども教室推進事業について、事業の目的、事業の内容、実施状況等説明を受け調査を行いました。 委員から、所管省庁の違いによる事業の相違点、指導員の身分の問題、実施している施設が学校外である理由、学童保育に対するニーズが増えていることへの認識、未実施地域からの実施要望等々質疑がありました。執行部からは、一般的に学童保育と言われる事業は、厚生労働省が始めた事業であるが、制度上制約が多く、特に10人未満の学童保育は、補助を受けることができず、10人未満の学童保育は、文部科学省所管の子ども教室に移行し、現在では、両方の事業が実施されている。指導者の身分は、中村地域では、保護者の団体が指導員を雇用している。また、施設については、学校に空き教室がない場合、学校外の施設、集会所等で行っていることとされている。学童保育に対する認識は、運営母体が責任を持って施設で預かることが基本、文部科学省の放課後子どもプランに学童保育が組み込まれた段階で、学校とも連携し関わっていく体制をとっている。中村地域で未実施の八束、中筋、田野川地区からこれまで要望は出されていないが、学校長、保護者とも話をして、要望があれば開設に向け申請するよう伝えているとの説明がありました。 委員から、親の就労機会の増大により、学童保育の必要性がこれまで以上に求められている。これからも学童保育に力を入れてほしいとの要望が出されました。 次に、市民病院の動向について執行部より説明を受け調査を行いました。 医師確保の件で、３月定例会市長答弁において、常勤医師８名に２名の新任医師が加わり、23年度は10名体制になるとのことであったが、５月１日現在、常勤医師が７名になっている経過について説明を受けました。医師が７名になった経過は、定例会時点で医師は８名だが、３月末に１名が退職し、徳島大学に戻られた。４月になり外科医１名が就任したが、４月末で内科医１名退職された。この内科医は、退職の理由は、家庭の事情とのことであり、強く慰留をしたが、本人の意志が固く、引き留めることができなかった。 また、４月就任予定であった泌尿器科医については、体調を崩し治療中のため、就任期間は未定であることから、現在７名体制であることでした。市長の答弁時点では、当時の答弁内容の状況であったものが、その後これまでの間に状況が変化していくことについては、６月定例会市長説明要旨において説明をさせていただくとのことでありました。 次に、管内視察について協議を行いました。協議の結果、管内視察は７月11日に実施することとし、視察の目的、視察先については、今定例会中の委員会において再度協議し、詳細を決定することといたしました。 その他所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮地昭） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。
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○議長（宮地昭） 日程第５、「第11号議案」を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 杉本副市長。